もいただいておるわけでありますけれども、せんだって、六月七日の警察本部長会議で特に今回は会計文書について指示連絡を強調いたしまして、まず同日、通達も出して、委員御承知のとおり、捜査費関係文書の厳格な管理を含めて、保管の問題あるいは廃棄の細かい手続の問題、それからきちんと点検をする、それから文書管理の重要性についてよく教育、教養をするというようなことを、言わばイロハのイみたいなものでありますけれども、それから始めようということで官房長通達
○神本美恵子君 私は事前にこの官房長通達とその保管継続の三月二十四日の分と、それから調査を掛けたときの何かメモでもいいからありませんかということを再三警察庁の方にこの質問に当たってお願いをしましたが、メモも出てきませんでした。この官房長通達も、金曜日にお願いをしたのに出てきたのは昨日の夕方であります。たったこの紙一枚がなぜそんなに出てこないのか。
最初の指示連絡、保存継続の指示者、何というんですかね、その責任者はどなたになるのかをちょっとお聞きしたいんですが、この官房長通達はちゃんと警察庁長官官房長名で、こういう適正な保管、管理についてということが出ておりますが、一番最初の指示はどなたの名前の指示なのか。
四月の三十日に再び官房長通達を出されたということですけれども、その後も、今現在、「五月末時点において」と書いてありますね。ということは、三月二十四日以前の調査と言っておきながら、五月末で文書がないものが非常に多い、そう言っているじゃありませんか。 結局、指示後もどんどんと文書が破棄されている。そうではないんですか、官房長。
三月二十四日以降、そして四月の三十日に再び官房長通達を出されて、正直に、五月一日に文書が失われたところもあったということを伺いました。 いずれにしましても、これはひどい状況にありますよ。四分の三の部局でないということは、もう組織的に警察の不祥事の隠ぺいをしているんじゃありませんか。 国家公安委員長、これは組織的ではないという反証をしていただけませんか、納税者が納得ができるように。
それを受けてといいますか、その直後、先ほど来お話があります四月三十日の官房長通達で、各都道府県に対しまして、文書管理のさらなる徹底を指示しております。
○吉村政府参考人 四月三十日の官房長通達についてのお尋ねでございますが、警察庁には警察庁警察文書伝送システムというのがありまして、これは警察内部のネットワークを使用して、警察庁と各管区、それから各都道府県警察本部の各課に設置をされた端末に文書を伝送する、ファクス機能に類似をしたシステムと言えようかと思いますが、このシステムを使って四月三十日に、あて先は庁内の各局部課長、それから各附属機関の長、各地方機関
○宇佐美委員 これは、四月三十日に、この会計文書の適正な保管管理を行うよう官房長通達を発出したということでございます。それが五月二十日及び二十一日に報告をされているわけでございますが、前回の三月二十四日の会計文書の保存継続を求める指示連絡というものもそうだったんですけれども、この通達方法、当時は電話で行われたというふうに聞いておりますが、この官房長通達はどのような形でどこに対してなされましたか。
というのは、先ほどの質問でも申し上げたとおり、今回の一連の疑惑について、公安委員会が主導して二月に官房長通達を出させた。それから、四月には国家公安委員会規則をつくった。結構いいことを書いてあります、私もいただきましたが。その前の段階でも、いろいろな形で、捜査諸雑費制度の導入、あるいは旅費を直接振り込むといった改善が行われている。
二月十九日の国家公安委員会におきましては、都道府県警察による監査委員への対応のあり方について、よりよい形に見直す方法で検討するように警察庁に指示をいたしまして、二月の二十六日に、これを受けて発出されました官房長通達によりまして、できる限り監査に協力すべきであるという要請と、現場の事象に対応しなければならない要請との調和を図る上での基本的な考え方が明らかとなり、既に各都道府県警察におきまして、その趣旨
そうではなくて、実際に公安委員会として、例えば官房長通達でもどういう意見をやってやらせたとか、規則をつくったとかということ、その主体性について全体の流れで聞いているわけです。 もう一度御質問いたします。それでは、今回の一連の捜査費の疑惑の中で、公安委員会自体が主体性を発揮してやられた施策というのはあるんでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君） 三月十一日の官房長通達は、これはあくまで捜査協力者、当該捜査協力者から本人名義で領収書を徴取することがこれは原則であります。 ただ、警察の捜査は一〇〇％ガラス張りで全部やっているわけではありません。捜査協力者がいろいろなことをこちらに教えていただいて、正に本人は命の危険を冒してやっている場合もあるわけであります。
で、今回、これ官房長通達で、三月十一日ですか、捜査費執行における領収書の徴取の在り方についてと、これございますね。これはもう本人名義によるもの以外の領収書は絶対に受け取らないと。ただし、本人名義による領収書を徴取することができない場合には、別途、捜査費の支払事実を証明するための書類を作成する。この、捜査費の支払事実を証明する、私これ大変なことだと思いますよ。
何度も言いますが、とにかくこの官房長通達を見ても、じゃこれで、これで本当にお金が協力費として渡されているということが我々実感として感じ得られないんですよ。もっと鋭意努力していただきたいと思います。 では、質問も数が限られているんで、じゃ、疑惑解明の警察の今までの姿勢について何問か問いたいんですが、一点に限るかもしれません。 では、お聞きします。これ、小野大臣、お答えいただけますか。
九九年九月の九日、「不祥事案の未然防止と適正な処理について」、官房長通達が出ております。これを発表して全国に徹底いたしました。その第五項目めに「適正な報道対応」という項目があります。
そういう意味で、そのときに実は、平成十一年の九月九日に「不祥事案の未然防止と適正な処理について」という警察庁長官の官房長通達がございました。その中で「指示事項」ということがありまして、この「指示事項」の中に「一 業務管理の徹底について」。その中に「特に、証拠品の管理については基本を厳守し、適正な保管管理を図ること。」
業務管理の徹底を初め職業倫理教養あるいは身上監督の一層の徹底等につきまして、官房長通達を発出いたしまして全国警察に対して厳しく指導をしているところでございますが、今後は決算委員会において決議のありました不祥事案の再発防止あるいは警察に対する国民の信頼回復につきまして、これまで指示をいたしました再発防止対策が全国の警察に徹底されるよう強力に推進いたしますとともに、全国警察が仕事で成果を上げまして一日も
○佐々木知子君 九月九日、全国の警察に対して、不祥事案の未然防止と適正な処理について官房長通達を発出してやはり厳しい指導を行ったと、こういうことなんでしょうか。
その上に、昭和五十四年には官房長通達でちゃんと出ているじゃないですか。あなたはこれを知っているのでしょう、これまで何遍も言っているわけでございますから。 五十四年十月の松下官房長の通達といいますのは、「綱紀の保持については、従来から繰り返し注意を喚起してきたところであるが、最近に至り大蔵省職員が他省庁等から接待を受けていること等が問題とされ、世の厳しい批判を受けていることは誠に遺憾である。」
あなた自身もお認めになっているように、明白に五十四年の官房長通達に違反するような数々の接待を受けてき、そして、それが良好な人間関係をつくるだとか、情報の範囲内で許されるべきことだとかぬけぬけと言っているそのことが、まさに今あなたがおっしゃった、私としては精いっぱいやってきたという、そういう、はっきり言います、厚かましさにつながっているんだと思いますよ。
既にあなた自身もお認めになったように、これまでに官房長通達に違反する行為の数々、すなわち、いろいろな人たちと飲食をしてきて、そのことをあなた自身も認め、そして本日この席でも、少なくとも昭和五十四年の官房長通達に違反する面があったことはあなた自身がお認めになり、自分もみずから甘かったということをおっしゃっているわけですから、そういう点において、もう一遍言います。
問題は、あなたの官房長の就任と軌を一にして、東京協和信組に絡む中島主計局次長や田谷東京税関長の過剰接待問題の反省から、接待等に関する綱紀の厳正な保持を求める官房長通達が、あなたの就任する同年同月、出ているわけですよ。官房長通達、これ二弾目です。そしてあなたは平成七年五月に官房長になられた。その半年未満の間に絵画を受領している、一年後にお返しになられたというわけでありますけれども。
それをさかのぼること一年前にも、大蔵省は、東京協和、安全二信組関連の接待事件で省内処分を行った後に、「綱紀の厳正な保持について」という官房長通達を出しておりました。にもかかわらず、今回の金融関連の不祥事にて、大蔵省幹部やその捜査に当たる警視庁警部の収賄事件が新たに発覚し、公務員の綱紀の乱れが一向に改善されていないことが天下に明らかとなりました。 そこで、総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたします。
まず、今回の大蔵省あるいは警察の収賄事件に関連して、職員倫理規程や大蔵省の官房長通達が守られなかった原因についてのお尋ねがありました。 各省庁におきましては綱紀の保持に努めてきたと信じておりますが、一部に緊張感の緩みを生じていたこともあったのではないかと考え、まことに残念に思います。
七九年の鉄建公団の空出張による裏金を使った大蔵省幹部接待という事態を受けて官房長通達が出されてから、一昨年十二月の職員倫理規程に至るまで、幾ら倫理規程を置いても不祥事は根絶されてこなかったのであります。総理は、その原因が一体どこにあるとお考えでしょうか。 これは、結局のところ、接待などの個々の行為の大もとにある癒着の構造に手をつけてこなかった結果であります。
そこで、一月二十二日付をもって重ねて官房長通達を発出をいたしまして、各都道府県警察等に対しまして、現在推進中の不祥事案防止の諸対策について再度点検し、職業倫理教養及び基本を遵守した職務執行の徹底、捜査幹部による捜査管理の徹底、警察本部内の職員を含む全職員に対する身上監督の徹底を指示したところであります。
ところで、さきの官房長通達の遵守に向けた大蔵省の服務管理及び規律保持委員会は、なぜ実効が上がらなかったのか。総括責任者である官房長、実務責任者である官房秘書課長がどの程度真剣に取り組んでいたのか。この際、総理大臣のイニシアチブによって、同省外部に民間人を中心とした特別監査チームを委嘱し、早急に総括と点検を行い、その結果を国民の前に明らかにする必要があります。
警察庁の方はこの事件に関しまして、一月二十二日付で「警察職員の規律の振粛について」というふうに題した官房長通達を出しているようであります。新聞報道でこの事実を知りまして、どういう通達が出たんだとお尋ねしましたら、一枚のペーパーで、その要旨だということでいただきました。三点ほど書いてありまして、職業倫理教養及び基本を遵守した職務執行の徹底、これが第一点。第二点として、捜査幹部による捜査管理の徹底。
今回の事案は、これら通達が発出される前に行われていた事件ではありますけれども、今回、このような事件が発生し、さらにいろいろ検討してみますと、とりあえずのところでありますが、基本を遵守した職務執行の徹底とか、あるいは捜査幹部による捜査管理の徹底ということに欠けているのではないかということがありまして、先日、官房長通達を発出し、それぞれ各都道府県警察において措置をとるように指示したところであります。
この中で、平成七年十月の官房長通達につきましても、指揮者が、服務管理者の承認、あるいはそれでも判断がわからない場合には総括服務管理者に相談しろというふうに書いてあるわけです。それで問題は、その総括の方が今回処分を受けられたということが非常に、何回もちくちくと申しわけないのですけれども問題であります。
じゃ私一つ官房長にお伺いしますが、十六年前、鉄建公団の不正経理事件に端を発した公費天国問題という大問題が起き、大蔵省でも処分者を出しましたが、これ以来、接待、宴会、原則禁止の官房長通達が省内に出ているはずですが、お認めになりますか。同時に、それを国会に提出していただきたいと思います。
先ほど申し上げました昭和五十四年十月の官房長通達は、これは当時の鉄建公団事件、いわゆる職務上の関係者からの会食等の問題でございました。これとは若干ニュアンスが違うということでございます。 それから組合関係の問題につきましては、これは職務規律の問題として適正に処理をなされているものと承知しております。
実は三月八日に官房長通達、それから四月一日早々に事務次官通達を出しまして、事務の簡素化その他を含めまして執行上の注意をしたところでございます。細かくなりますが、例えば事前工法協議ということで、詳細な協議を従来やっておりましたけれども、できるだけ早目に発注できるようにということでの工法上の協議は前倒しでしたい。
○政府委員（望月薫雄君） 超勤の問題、大変に厳しい職場状況ということを頭に置きながら私ども細心の注意を払っておりまして、平成三年、実は官房長通達を出しながら超勤の削減ということに努力を各管理者においてしていただいております。